栃木県内の民生委員・児童委員　22市町で定員割れ　担い手が不足している背景は

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　昨年末に行われた、３年に１度の民生委員・児童委員の全国一斉改選で、栃木県内は25市町のうち22市町で定員割れとなったことが18日までに、県のまとめで分かった。前回改選時の20市町から悪化し、70％台まで落ち込む町もあるなど担い手不足が顕在化している。主力となる60代が定年延長で働き続けるケースが増えたり、地域の自治会加入率が低下したりしていることなどが要因。県の担当者は「現役世代にも協力してもらえるような工夫が必要」と強調する。