政府、休眠状態の会議を整理

拡大する

　各省庁の事務次官を集めた会議に臨む木原官房長官（中央）＝９日、首相官邸

　政府は、歴代政権が「看板政策」推進を目的に設置してきた会議体の整理に着手した。政権が代わるたびに増える一方で廃止は進まず、休眠状態が目立つためだ。統廃合によって事務局を併任する職員の負担を軽減し、業務の効率化を図る狙いがある。今後新設する会議体には、自動的に廃止する規定を設けることも検討する。

　内閣官房が庶務を担い、首相や官房長官をトップとする本部、会議は昨年１１月時点で８８に上る。２０１５年の３９から倍以上に増えた。

　民主党政権時代の１２年にできた「デフレ脱却等経済状況検討会議」は１２年１１月を最後に開かれていない。直後に政権が交代したためだが、現在もデフレ脱却宣言には至っておらず存続している。

　岸田政権が始めた「医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部」や「教育未来創造会議」は、いずれも２３年の開催を最後に活動休止が続く。

　会議体が休眠状態でも、事務局職員には報告書の作成が求められるなど一定の負担が生じる。政権幹部は「効率的に働いてもらう必要がある」と見直しの理由を説明する。