機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件を巡り、東京都が支払った損害賠償金の一部を当時の警視庁公安部幹部ら３人に負担させるよう同社側が求めた住民監査請求で、都監査委員は１６日、捜査で３人に故意または重過失があったと認め、３人に請求するよう警視庁に勧告した。

　事件を巡る訴訟は、昨年５月の東京高裁判決が一審同様、逮捕・起訴を違法と認定。都と国に計約１億６６００万円を賠償するよう命じ、確定した。警視庁はその後、当時の公安部長ら退職者を含む１９人の処分を明らかにした。

　同社側は同１１月、「処分の内容が軽すぎる。個人の責任を明確化する必要がある」として住民監査請求していた。