政府は１６日、２０２６～３０年度のインフラの整備方針を示す第６次社会資本整備重点計画を閣議決定した。老朽化対策を重視し、早期に対応が必要な道路橋の修繕完了率を２３年度の５５％から８０％に引き上げる。２５年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、損傷リスクが高い大型下水管は交換を完了させるとした。

　２４年の能登半島地震で断水が長期化したことを教訓に、災害時に使える井戸の確保策などを検討する自治体を、２４年度の２８％から３０年度までに全市区町村へ拡大することも掲げた。

　自治体と物流事業者による支援物資輸送に関する協定締結を促し、締結済みの市区町村を２４年度の６２％から３０年度には８０％に増やす。