自維、公約策定作業を加速

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　日本維新の会の両院議員総会であいさつする藤田共同代表。右は中司幹事長＝１５日午後、国会

　自民党と日本維新の会は１５日、立憲民主党と公明党による新党結成に警戒を強め、２月８日投開票が有力となった衆院選に向けて公約策定作業を加速。与党での衆院過半数２３３議席確保を目標に、候補者擁立を進める。自民幹部は、新党結成に伴い小選挙区から撤退する公明の方針を踏まえ、これまで公明候補が立候補していた小選挙区に候補を立てる方針に言及した。

　自民の小林鷹之政調会長は那覇市で記者団に、既に公約作成に着手したと説明。高市早苗首相が昨年の党総裁選で掲げた公約や、維新との連立政権合意の内容が反映されるとの見通しを示した。

　「責任ある積極財政」に基づく「強い経済」、安全保障関連３文書改定、防衛装備品の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的５類型に限定する現行ルールの撤廃を公約に盛り込む必要があるとする一方、維新との共通公約には否定的な見方を示した。

　維新も連立政権合意の内容を公約に取り入れる方針だ。吉村洋文代表が重視する衆院議員定数削減、社会保障改革、「副首都」構想を明記するとみられる。