生活保護、全額補償を要求

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　生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、記者会見で全額補償を求める日弁連の村越進・元会長（右から２人目）ら有志の弁護士＝１５日午後、厚労省

　生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、日弁連の村越進・元会長ら有志の弁護士が１５日、厚生労働省を訪れ、減額分の全額補償を求める声明文を提出した。一部補償にとどめる政府決定に関し「最高裁判決を無視するような国の対応は決して認められない」と記者会見で語った。声明文に賛同する弁護士は、村越氏らを含め全国で１２５４人に上る。

　声明文で、政府決定を撤回して「全面的な補償措置を速やかに実施することを求める」と強調した。厚労省幹部は「重く受け止める」と述べたという。

　最高裁は昨年６月、２０１３～１５年の生活保護費引き下げを違法とした。

　訴訟の原告側も全額補償を求めている。