大阪・関西万博会場の跡地開発を巡り、大阪府市のアイデア募集で優秀提案に選ばれた民間２陣営が、今春の事業者募集に向けて合流を検討していることが１５日分かった。万博後の成長を左右する事業費１兆円超のプロジェクトで、関西財界からは連携に期待する声が出ていた。合流すれば、集客の軸となるエンターテインメント施設の新たな具体案も焦点になる。

　府市は２０２４年、人工島・夢洲（大阪市此花区）の会場跡地「夢洲２期区域」について、まちづくりのアイデアを募集した。３件の提案があり、２５年１月に大林組と、関電不動産開発を代表企業とする２陣営を優秀提案に選んだ。両陣営はホテルやショッピングモールのほか、サーキットや大型アリーナ、ウオーターパークといった案を提示していた。

　民間事業者の開発面積は約４２ヘクタールと広大で、全国の大規模開発では建設費高騰で遅れや中断するケースが相次ぐ。関西財界では２陣営のどちらかを選ぶのではなく、連携して対応するべきだとの見方が根強い。