自民、公認候補者の申請を求める

拡大する

　記者会見する木原官房長官＝１３日午後、首相官邸

　自民党は１３日、全国の都道府県連に対し、次期衆院選の公認候補者を１９日までに党本部に申請するよう文書で通知した。関係者が明らかにした。高市早苗首相が２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民幹部に伝えたことを受けた対応とみられる。

　自民が各都道府県連に送付した文書は、鈴木俊一幹事長と古屋圭司選対委員長の連名で発出された。「現時点で選挙の実施は確定していないが、衆院は常在戦場であり、常に総選挙に備えて万全の態勢を整えておかなければならない」と強調した。

　鈴木氏は木原稔官房長官と党本部で面会。木原氏は記者会見で、解散について「首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。

　自民の石破茂前首相は２０２４年に衆院選、２５年に参院選が実施されたことを踏まえ「解散権を持つ首相の判断だが、３年連続の国政選挙だ。何を国民に問うのか、首相は明確に述べなければならない」と東京都内で記者団に語った。

　日本維新の会の吉村洋文代表は、小選挙区での擁立目標に関し「８０前後になる」と記者団に説明した。