内閣府が13日発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、足元の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比0・1ポイント低下の48・6となった。物価高による購買意欲の減少などを背景に、2カ月連続で悪化した。
2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は50・5となり、前月から0・2ポイント上昇。景気の好不調を判断する目安となる50を3カ月連続で上回った。
「物価高の影響がみられ、予約も低調だ。外食を控える傾向がさらに進むことを危惧している」(東北のレストラン)との懸念が聞かれた。一方、ガソリン税の暫定税率廃止などにより「遠方からの集客が増加することを期待している」(北海道のスーパー)との声も。
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