連休明け13日午前の東京株式市場は日経平均株価(225種)が大幅続伸し、初の5万3000円台に乗せた。前週末終値からの上げ幅は一時1800円を超え、取引時間中の最高値を更新した。高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していると伝わり、政権基盤が安定し積極財政政策が加速するとの期待から幅広い銘柄に買い注文が入り、ほぼ全面高の展開となった。
東京外国為替市場では財政悪化が懸念され円を売る動きが出て、円相場は約1年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル=158円台で推移した。長期金利は一時2・140%まで上昇し、26年11カ月ぶりの高水準となった。首相の財政政策を巡る思惑が交錯し、株高、円安、債券安となる「高市トレード」が再燃した。
平均株価の午前終値は1600円71銭高の5万3540円60銭。取引時間中の最高値更新は昨年11月4日以来。
市場では、高い内閣支持率を背景に、早期の解散となれば与党が議席を伸ばすとの見方が強まった。
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