【テヘラン、ワシントン共同】トランプ米大統領は１２日、ＳＮＳで、イランと貿易する第三国に対し「米国とのあらゆる取引に２５％の関税を課す」とし、即時適用すると表明した。反政府デモ弾圧を続けるイランへの追加制裁で圧力を強めた。ロイター通信は人権団体のニュースサイトＨＲＡＮＡの情報として、１２日までのデモ参加者の死者が５１０人となり、治安要員も８９人が死亡したと伝えた。

　日本が対象になるかどうかは不明。イランの主要貿易相手国は中国やＵＡＥ、トルコなどで、ジェトロによると、２０２４年の日本の対イラン輸出は化学繊維など８８６８万ドル（約１４０億円）で、イランからの輸入は織物用糸など２９０８万ドル。

　トランプ氏は軍事介入の選択肢も排除していない。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると米政権内で１３日にさらなる措置を協議する。政権内では外交交渉を模索すべきだとの意見もある。イランのアラグチ外相が１１日までに同国の核問題を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使に交渉入りを打診している。