【独自】水道管の耐震基準を見直しへ

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　能登半島地震で被災した水道管の復旧作業＝２０２４年２月、石川県輪島市門前町

　国土交通省は巨大地震に備え、災害対応拠点となる重要施設につながる水道管の耐震基準を見直し、現行より厳しくする方針を固めた。病院や避難所、地方自治体の庁舎などが対象。２０２４年元日の能登半島地震で断水が長期化したことを教訓に、大きな揺れに対する配管の強度を高め、被災後も水の供給機能を維持できるようにする。関係者が１１日明らかにした。

　水道施設の技術基準を定めた関連省令を今春にも改正し、自治体に順守を義務付ける。１０月以降の新設管を対象とし、既存の配管は交換や改修のタイミングで適合を求める。強い揺れでも継ぎ目がずれないような構造にしたり、亀裂が生じづらい材質に置き換えたりする。

　現行の水道管の耐震基準では、一般的な配管の多くは、震度５強程度など「レベル１」の揺れに対する耐久性を必要としている。

　レベル１より大きな「レベル２」の揺れへの耐久性を求める対象は、浄水場とつながる導水管や送水管などの「基幹管路」に限定している。

　新たな基準では、一般的な配管のうち、重要施設につながる区間も、レベル２への耐久性を求める。