47都道府県の乗り合いバスの乗客数を30年間で比較すると、28道県で50%以上減ったことが11日、共同通信の分析で分かった。最も減少率が大きかった秋田は4分の1となった。公共インフラの衰退は、高齢者ら交通弱者の外出機会を奪うなど悪影響を及ぼしかねない。経営難に拍車がかかり、運転手不足も相まって、深刻さは増している。専門家は「事業者任せにしてはいけない。危機的な状況だ」と警鐘を鳴らし、地域社会が路線維持に本腰を入れる必要性を指摘する。
人口規模がほぼ同じ1995年度と2024年度で国の自動車輸送統計を比較した。秋田(75・5%)に次いで減少率が大きかったのは、高知(71・6%)、福島(69・8%)、鳥取(68・4%)、徳島(67・3%)。全国では約58億人から約38億人に落ち込み、33・9%減。利用者がより多かった65年度と2024年度を比べると61・4%減となった。
一方、95年度比で乗客数が増加したのは0・1%伸びた埼玉だけだった。
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