感染症の予防効果がある抗体成分を体内に投与する「抗体製剤」を、ワクチンと同様に予防接種として使えるよう、厚生労働省が予防接種法の改正を検討していることが9日、分かった。近く専門家会合で議論を開始し、早ければ今月開会の通常国会に改正法案を提出する。せき、発熱などの風邪症状や肺炎の原因となり、新生児や乳児で重症化する恐れがあるRSウイルス感染症の予防薬が念頭にある。
抗体製剤は、免疫機能を人工的に獲得させることができる。ただワクチンとは仕組みが異なるため、現行法で「病気に対する免疫効果を得るためワクチンを接種すること」と定義されている予防接種としては使用できない状態となっている。
RSウイルス感染症では現在、新生児を含め小児に接種できるワクチンはない。厚労省は昨年、妊婦に接種することで胎盤を通じて胎児に抗体が移行する「母子免疫ワクチン」を定期接種とすることを決めた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする




