厚生労働省は9日、診療報酬の2026年度改定で医療機関の経営悪化につながる物価高への対応として、外来受診費や入院費の患者負担を増やす方針を明らかにした。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で提案した。26年6月から始める見通し。
医療サービスの対価に当たる診療報酬は患者の窓口負担や公費、保険料で賄われ、個別の内容に応じて価格が決まっている。具体的な価格は今後示される。
厚労省は、経営環境の悪化への対応分として、外来の受診や入院に関する患者の基本的な診療費などを増額する。物価上昇に対応した評価項目を新設し、患者負担を増やす。
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