【ワシントン共同】ベセント米財務長官は８日、トランプ政権の関税措置の合法性が問われた訴訟を巡り、仮に政権が敗訴すれば、大統領が交渉の武器として柔軟に関税を活用する能力が失われるとの懸念を示した。連邦最高裁は早ければ９日（日本時間１０日未明）に判決を出す可能性がある。

　中西部ミネソタ州で開かれたイベントで語った。ベセント氏は中国が昨年レアアース（希土類）の輸出規制を強化すると発表した事例を取り上げ、トランプ大統領が「１００％関税」で対抗したことが規制強化の延期につながったと主張。政権にとっての関税の重要性を強調した。

　訴訟は、トランプ政権がほぼ全世界を相手に課した相互関税などが対象。