２０２４年の能登半島地震と豪雨の被災者向け災害公営住宅について、石川県は８日、入居後３年分の家賃全額を県負担とする方針を明らかにした。入居する被災者の負担軽減を図る。県によると、都道府県が全額負担する取り組みは全国初。２６年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定。

　災害公営住宅の整備や管理は市町村が担う。家賃の基準は国が定め、世帯の所得や部屋の広さで変動する。石川県に建設される住宅の家賃は最低１万６千円。入居者は家賃に加え、光熱費や共益費を払わなくてはならず、大きな負担となる。

　東日本大震災では、市や町が家賃の減免制度を導入した例がある。