長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。
意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見直すことは「到底受け入れられない」と反発した。長崎、広島の悲劇を繰り返さないよう「わが国が核廃絶の主導者として取り組むことが不可欠」とした。
採決では市議34人が賛成、2人が反対した。関係者によると、反対議員の一部は「(見直しの)議論さえもできないのか」と主張したという。
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