日銀は８日発表した１月の地域経済報告で、全国９地域全ての景気判断を据え置いた。企業の賃上げ動向に関し、好調な業績や強い人手不足感を背景に、２０２６年度も２５年度と同程度の賃上げを行う必要があると考える企業が多いとした。日中関係の悪化を受け、宿泊業を中心に影響の拡大を懸念する報告もあった。

　各地域の景気に関し、一部に弱めの動きがみられるが、全ての地域で「緩やかに回復している」「緩やかに持ち直している」などと総括した。２５年１０月の前回報告では北海道のみ判断を引き下げ、他の８地域は維持していた。

　人材確保の観点から賃上げを迫られる企業が多いと分析した。一方、米国の高関税政策による収益減少や、増加するコストの販売価格への転嫁が遅れ、中小企業を中心に２５年度並みの賃上げは難しいとの声も聞かれた。

　個人消費については、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる需要の下押しは現時点で一部にとどまるとしたが、２月の中国の春節（旧正月）期間に影響が拡大することへの不安が報告された。