１１月の実質賃金２・８％減

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　実質賃金の増減率の推移

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　厚生労働省

　厚生労働省が８日公表した２０２５年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価の変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比２・８％減った。減少幅は２５年１月以来の水準で、マイナスは１１カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は４７カ月連続のプラスとなったものの、物価の上昇に追い付かない状況が続いている。

　現金給与総額は、０・５％増の３１万２０２円。物価の変動を示す消費者物価指数が３・３％上昇したことから、実質賃金はマイナスとなった。

　現金給与総額の内訳は、基本給を含む所定内給与が２・０％増の２７万４１円で、４９カ月連続で上昇した。残業代などの所定外給与は１・２％増の２万８６８円。対してボーナスなどの「特別に支払われた給与」は１７・０％減の１万９２９３円で、実質賃金の減少幅に影響した。

　厚労省の担当者は「冬のボーナスの影響が本格的に反映されるのは１２月で、実質賃金がプラスに転じるかどうかは物価次第」と述べた。夏のボーナス支給時期の２５年６～８月の実質賃金はマイナスだった。