共同通信グループのＮＮＡによるアジアの日系企業駐在員らへの調査で、勤務する国・地域の事業に米トランプ政権の高関税政策の影響が出ていないとする回答がほぼ半数に上った。既に影響が出ているとの回答の２倍を超え、現状では各国・地域の経済打撃が限定的であることが示された。

　調査は昨年１２月、中国や韓国、台湾、東南アジア各国、インド、オーストラリアなど１５カ国・地域の駐在員らにインターネットで実施し、５８９人が答えた。

　米政権が昨年打ち出した相互関税など一連の高関税政策の現地事業に対する影響について「現状では出ていない」との回答は４９・１％。一方「既に出ている」は２１・１％だった。