立民、政府主導の進展警戒

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　国民会議を巡る与野党の見解

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　立憲民主党の野田佳彦代表

　高市早苗首相は、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」を月内に設置する方針を表明した。自民党、日本維新の会に加えて野党を巻き込み幅広い意見集約を演出する狙いがある。ただ野党第１党の立憲民主党は、政府主導での進展を警戒する。協議のテーマや優先順位、枠組み次第では曲折も予想される。

　立民の野田佳彦代表は今月６日、記者団に「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調。協議の順序に関し「最初は、給付付き税額控除の制度設計を急ぐことに尽きる」と注文を付けた。