【ニューヨーク共同】国際的な地政学リスクを分析する米調査会社ユーラシア・グループは5日、今年の世界の「十大リスク」に関する報告書を発表した。トランプ米大統領が自らの権力へのチェック機能を組織的に解体、政府機構を掌握し、それを敵に対する武器として利用していると指摘した。こうした「米国の政治革命」を今年最大のリスクとした。
報告書によると、第2次トランプ政権の変革は、モラルの破壊や行政権の逸脱を超えて制度レベルに発展。特に司法省と連邦捜査局(FBI)が完全に「ホワイトハウスの政治的武器」になり、メディアや法律事務所、大学を標的にしている。
報告書は変革の不確実性から、今年は「米国自身が世界的リスクの根源になる」と強調した。
第2のリスクには米国が「化石燃料第一」の姿勢を強める一方、中国が再生可能エネルギーの生産、消費大国として台頭し「電気国家」になったことを挙げた。世界のエネルギーや産業システムが中国を中心に構築され、影響力が増すと分析した。
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