今年最初の取引となる大発会を迎えた５日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反発した。前年末終値からの上げ幅は一時１４００円を超え、約３週間ぶりに節目の５万１０００円を回復した。年始の米国株高が波及した。幅広い銘柄で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は取引時間中としての最高値を更新。米国によるベネズエラ攻撃の影響は限定的だった。

　午前終値の平均株価は前年末終値比１４１９円６２銭高の５万１７５９円１０銭。ＴＯＰＩＸは７２・２０ポイント高の３４８１・１７。

　２日の米国株式市場で人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄の株価が堅調だったことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和路線を取るとの期待から、ダウ工業株３０種平均が上昇した流れを引き継いだ。

　東京市場でもソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといった平均株価への寄与度が高い半導体関連銘柄の上昇が目立った。

　一方、国債市場では長期金利が上昇し、一時２・１２５％を付けた。１９９９年２月以来、２６年１１カ月ぶりの高水準。