2024年元日の能登半島地震の犠牲者は昨年末時点で698人に上る。このうち災害関連死は石川、新潟、富山3県で計470人となり、建物倒壊などによる「直接死」228人の2倍超となっている。さらに石川の5人が近く正式に関連死に認定され、犠牲者の累計は703人となる見通し。今後さらに増える可能性がある。
石川県内の住宅被害は約11万6千棟。公費解体は申請のあった約4万4千棟のうち、時間を要する大規模建物などを除きほぼ完了した。
インフラ復旧も進んでいるが、石川県が管理する道路と、輪島市など奥能登4市町が管理する道路では計約200路線に通行止め箇所が残る。液状化の被害が大きかった同県内灘町などでは、ずれた土地境界の再画定を急いでいる。
地震の被害が大きかった輪島、珠洲、七尾3市と能登、穴水、志賀3町の計6市町では人口減少が続く。昨年11月1日の時点では、県の推計で24年元日から約1万1千人減っている。
県は歯止めをかけようと住宅の新築や修理にかかる費用の支援を拡充。公営住宅約3千戸の整備を進めている。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする




