次期衆院選の立候補予想者が昨年12月31日現在、702人に上ることが共同通信社の集計で分かった。女性は121人。自民党と日本維新の会の連立政権となって初めての衆院選となる公算が大きく、高市政権への審判となる。自民、維新は現時点で選挙区調整をしておらず、両党が競合する選挙区は64。野党が候補を立てていない空白区も61に上る。各党の擁立は進んでいないのが現状で、年内の衆院解散・総選挙を想定し作業を急ぐ。
衆院選は465議席を争う。前回は2024年10月27日に投開票された。衆院議員は今年10月に任期4年の折り返しを迎える。自民内には、高市内閣の高い支持率を背景に、単独過半数回復を目指して早期に衆院選に踏み切るべきだとの意見が出ている。
289ある小選挙区の立候補予想者は計659人。自民261人、立憲民主党172人、維新77人、国民民主党40人、公明党10人、れいわ新選組7人、共産党3人、参政党64人、日本保守党1人、社民党1人、地域政党「減税日本」4人、無所属19人となった。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする


