２０２６年の政局は、２６年度予算の成立前後に最初のヤマ場を迎えることになりそうだ。予算成立を最優先とする高市早苗首相にとり、成立が衆院解散・総選挙に打って出るかどうかを判断する節目となる。国民民主党は予算の早期成立に協力するとしており、採決に合わせて自民党と日本維新の会の連立政権に新たに加わるかどうかも注目される。衆院選挙制度を巡る議論は、解散判断や連立枠組みに影響を与える重要な要素になる。

　２５年１０月２１日に発足した高市内閣は、約２カ月を経ても報道各社の世論調査で高い支持率を維持している。

　首相と国民民主の玉木雄一郎代表は所得税が生じる「年収の壁」の１７８万円までの引き上げに合意し、玉木氏は予算案や関連法案の成立に向けた協力を表明。成立は３月末が見込まれる。国民が予算成立に貢献し、連立入りするとの観測がくすぶる。

　このため予算成立前後に「首相が解散の可否を判断するのではないか」（閣僚）との見方が広がる。与党幹部の一人は「連立拡大も解散の大義になり得る」と解説する。