東京株式市場は30日、年内の最終取引日となる大納会を迎えた。日経平均株価(225種)は続落し、終値は前日比187円44銭安の5万0339円48銭だった。前年末の終値と比べた年間の上げ幅は初めて1万円を超え、過去最大となった。人工知能(AI)ブームがけん引し、年末株価は節目の5万円を初めて超え、2年連続で最高値を更新した。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が10月に発足し、経済政策に期待した「高市トレード」も歴史的株高を演出した。その一方で財政悪化への懸念から債券市場で国債が売られ、年初に1・1%程度だった長期金利は12月に一時2・1%と26年10カ月ぶりの高水準まで急騰した。
1月に4万円前後で取引が始まった平均株価は、米トランプ政権が発動した「相互関税」で世界経済が停滞するとの懸念から下落し、4月に今年の最安値となる3万1136円を付けた。7月の日米合意を経て持ち直し、高市早苗氏の首相就任で上昇基調を強めた。
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