【独自】母子避難所整備は３割

拡大する

　能登半島地震で開設された妊産婦や乳幼児専用の避難所＝２０２４年、石川県輪島市（ＤＭＡＴ提供）

　災害時に自治体が設置する福祉避難所のうち、妊産婦や乳幼児専用の避難所を整備しているのは、都道府県庁所在地など全国の主要５２自治体の３割に当たる１５市区にとどまることが２８日、共同通信の調査で分かった。妊婦らには授乳や沐浴場所の確保など特別のニーズがあり、２０２４年の能登半島地震では石川県輪島市が専用避難所を１カ所設けた。地域事情によって開設が難しい自治体もあるとみられ、専門家は実情に応じた備えを求める。

　福祉避難所は、一般の避難所で生活することが難しい高齢者や障害者らを受け入れる。妊婦らも対象だが、夜泣きを気にした利用控えなどが課題となってきた。

　共同通信は１１～１２月、都道府県庁所在地（東京は新宿区）と政令指定都市を対象に書面や聞き取りで調査。１５市区で母子ら専用の避難所を開設していることを確認した。

　このうち京都市は妊婦ら専用の避難所にミルクなどを備蓄し、沐浴ができるようにしている。仙台市は助産師が２４時間態勢で心身のケアを担う、とした。