政府と与野党は、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」を新設し、来年１月にも初会合を開く方向で調整に入った。自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明の計５党の参加を想定。当面の議題は、中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計となる見通しだ。関係者が２８日、明らかにした。

　給付付き税額控除は、納税額が少額で減税の恩恵を受けづらい中低所得者を支援できるメリットがある一方、収入や資産の正確な把握が課題として指摘されている。政府と与野党は来年の通常国会中に中間整理をまとめ、来年末をめどに具体案の策定を目指す考えだ。

　自民、維新、立民、公明の４党が導入に向けて実務者協議を続けてきた。自民は今月２４日の協議で、政府と与野党による国民会議の共同開催を提案。立民の安住淳幹事長は２６日、記者団に「政府と対等な形で議論できる素地ができれば、協議体をスタートさせる。通常国会前には結論を出したい」と語った。