くじ助成、全ての市町村に

拡大する

　スポーツ庁の河合純一長官＝１０月、文科省

　スポーツ庁は、スポーツ振興くじの収益を財源とする助成金を全国の全ての市町村に行き渡らせるため、新たな制度を立ち上げる。公立中学校の運動部活動を民間団体に委ねる地域展開（地域移行）での活用などを念頭に置いており、２０２６年度の試行を経て、本格的に実施する２７年度は１自治体当たり約５０万円を交付。年間総額９億円ほどの助成を見込む。

　子どもたちの地域におけるスポーツ機会を充実させる政策パッケージの一環として、２８日までに明らかにした。２６年度は小規模の約３００自治体を対象とし、２７年度から全国約１７００の全ての市町村に配分する計画。同庁によると、くじ助成を受けたことがあるのは現在、全国の自治体の４分の３程度にとどまっており、くまなく収益を配分する狙いがある。

　地域スポーツの充実を目的とするものであれば使途は限定せず、地域クラブ活動でのボールなどの用具代や、スポーツ関連のイベント開催経費といった幅広い活用法を想定している。