【ワシントン共同】米国務省の報道担当者は２６日、トランプ政権による台湾への大規模な武器売却承認を巡り、中国が対抗措置として米国の軍事関連企業などに制裁を科したことに「強く反対する」と述べた。中国は台湾に対する軍事・経済面の圧力を止め、有意義な対話をすべきだと訴えた。共同通信の取材にコメントした。

　米国は台湾関係法で、台湾が自衛のため必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。報道担当者は、こうした方針が九つの歴代米政権で引き継がれてきたとし「台湾の自衛力を高める政策は、台湾海峡の平和と安定の維持に貢献している」と意義を強調した。

　米政権は１７日、台湾に対して多数の武器の売却を承認し、議会に通知したと発表。