川崎重工業は２６日、船舶用エンジン検査で燃費性能のデータを改ざんした不正に関する追加報告書を発表した。公表済みの商船用に加え、海上自衛隊の潜水艦用でも改ざんがあったと説明。潜水艦用は１９８８年から２０２１年に防衛省に納入された計６６台で、不正は３０年以上にわたり続いていた。

　防衛省は２６日、川重を同日から２・５カ月の指名停止措置にした。また川重の潜水艦修理契約を巡る裏金問題でも、裏金を原資に私物を受領した隊員１１人を懲戒処分にしたと公表。相次ぐ不祥事にガバナンス（企業統治）強化を求める声が高まるのは必至だ。

　海自の潜水艦は計２５隻体制で、エンジンは全て川重製を採用。指名停止措置を受け、川重の橋本康彦社長は「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを公表した。同社は潜水艦用の改ざんに関与した従業員の処分を検討している。

　裏金問題で懲戒処分になった１１人はゲーム機やゴルフバッグなどを受け取っていた。