政府が２６日に２０２６年度予算案を閣議決定したことを受け、財界からは財政規律の緩みを懸念するコメントが相次いだ。市場の信認を意識した国家運営を求めた。

　経団連の筒井義信会長は「（財政の）持続可能性を確保すること、市場の信認を維持し続けることが最も重要」と強調。「『強い経済』の実現と財政健全化の両立に向けた取り組みと内外への発信を期待する」と訴えた。

　経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行は「財政規律への配慮が後退した印象は拭えない」と指摘。国会審議で「与野党が立場を超えて持続可能な国家財政の姿を論じることを期待したい」と説明した。