国と地方で減税効果は計７千億円

拡大する

　１８日、国会内で会談し「年収の壁」引き上げを巡る合意書を手にする高市早苗首相（奥右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）

　政府は２６日、２０２６年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税が生じる「年収の壁」は現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる。今回の改正全体では、特殊要因などを除いた平年度ベースで、国と地方合わせて税収を約７千億円押し下げる見通し。これとは別にガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止が約１兆円の減収要因となる。

　年収の壁引き上げでは、物価上昇に応じて所得税の控除を計８万円積み増し、特例の上乗せを加える。所得の中間層に減税の実感が得られるよう制度設計した。所得税収は６６８０億円減る。

　住宅ローン減税を延長、拡充し、自動車取得時の地方税「環境性能割」を来年３月末で廃止することも盛り込んだ。