所得制限なしで子育て一律支援

拡大する

　子育て支援施設で人形を使った手遊び歌を歌う親子ら＝５月、東京都内

　政府は２６日、２０２６年度当初予算案を閣議決定した。子育て世帯の負担軽減策として、高校授業料の無償化を大幅に拡充し、公立小の給食を無償化するための経費が盛り込まれた。いずれも保護者の所得制限を設けずに一律支援するのが特徴。自民、日本維新の会、公明の３党の合意に基づくもので、制度設計も政治主導で進められた。

　高校無償化は２０２５年度から世帯年収９１０万円未満の所得制限を撤廃し、全ての高校生に年１１万８８００円の就学支援金を支給し、公立は完全無償となった。２６年度からは私立の加算分についても所得制限をなくし、上限額を現行の３９万６千円から私立の授業料平均額に相当する４５万７千円に引き上げる。