首相、年明け解散は見送りの公算

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　政府与党政策懇談会に向かう高市首相（中央）＝２５日午後、首相官邸

　高市早苗首相が年明け早期の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。政府は２５日、来年の通常国会を１月２３日召集とする方針を自民党幹部に伝達した。首相は２５日の政府与党政策懇談会で２０２６年度当初予算案と関連法案の「速やかな成立を目指す」と強調した。早期解散すれば、成立した２５年度補正予算に続き切れ目なく強い経済を実現するための予算の成立が４月以降にずれ込まざるを得ない。自民幹部は「解散は早くても予算成立後が選択肢の一つになる」と語った。

　自民内では内閣支持率が高い水準を維持しており、来年１月の早い時期に通常国会を召集して解散に打って出るのではないかとの見方もくすぶっていた。

　首相は政府与党政策懇談会で、２６日に閣議決定する一般会計の歳出（支出）総額１２２兆３千億円程度の２６年度予算案に関し「財政規律にも配慮し、強い経済と財政の持続可能性を両立する予算案だ」と指摘。「重要な政策について予算を増額している」とも語った。

　通常国会の会期は１５０日間で、延長がなければ６月２１日までとなる。