【北京、上海共同】中国当局が国内の大手旅行各社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を従来の６割まで減少させるよう指示していたことが２５日、業界関係者らへの取材で分かった。中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけており、日本の観光業に打撃を与える狙いとみられる。

　中国の旅行業界関係者らによると、指示があったのは台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁後の１１月後半。日本の治安悪化を理由に挙げ、１２月までの措置とされたが、１２月になると、同様の対応を来年３月まで取るよう指示されたという。

　ビザ申請を絞ることで、団体旅行客だけでなく、全体の８～９割を占める個人旅行客の減少も狙ったとみられる。

　中国人の日本渡航にはビザが必要で、旅行会社などを通じて日本の大使館や領事館にビザを申請する。

　中国では近年、日本はトップクラスの人気観光地だったが、大手旅行サイトで来年１～２月の人気海外旅行先トップ１０から日本が外れたと中国メディアが報じていた。