こども家庭庁は２５日の有識者検討会で、妊婦健診にかかる費用や自己負担額が医療機関や地域によってばらついているとして妊婦健診費用の「標準（目安）額」を設定する方針を示した。医療機関が自由に価格設定でき、自治体による助成額も異なる。このため自己負担額に差が生じ、関東甲信越などで高い傾向にある。

　目安額の設定でばらつきを解消し、全国平均より高い地域を中心に自己負担額を軽減したい考えだ。

　政府によると、妊婦健診の自己負担額は全国平均で約１万２千円とされ、１万円以上の地域差がある。自治体による助成額は約８万～１３万円と幅がある。関係法令の改正も視野に議論を進める。