政府は25日、10月に閉幕した大阪・関西万博の経済波及効果を約3兆6千億円とする試算を公表した。入場券の売り上げなどを基に推計し、成果を検証する会議の初会合で示した。運営費の収支は最大で約370億円の黒字になる見込みで、今後活用法などに関して議論を進める。
会議には日本国際博覧会協会や大阪府・大阪市の関係者が参加した。協会の十倉雅和会長(前経団連会長)は「(成果を)将来につなげて発展させることが重要な課題だ」と述べた。
経済効果の試算には、会場の建設費用や公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売を反映させた。飲食や宿泊といった来場者の消費も考慮した。
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