総務省は２５日、自治体で働く男性職員の２０２４年度の育児休業取得率が５８・５％だったと発表した。過去最高を更新し、初めて５割を超えた。教員や警察官らを除く一般行政部門に限ると、７５・０％に達した。総務省は「取得しやすい職場環境の整備が進んだ」と説明している。

　部門別では、消防（４７・１％）、教育委員会（４０・４％）が一般行政部門と比べ低い。

　取得期間は２週間以上１カ月以下が３６・４％で最多。次いで１カ月超３カ月以下が２６・０％だった。女性は１年超２年以下が最も多い３５・０％で、差があった。

　都道府県では、山口の７３・６％が最高で、福井７３・４％、高知７３・０％だった。