日本百貨店協会は２５日、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることに関し、１１月下旬から中国人観光客の来店が減り、売上高に影響が出ているとの見解を示した。中国人観光客による１１月の売上高は、月前半の好調な売り上げでカバーし、前年同月比でプラスだった。

　協会幹部は東京都内で開いた記者会見で「春節（旧正月）を控え、中国政府のメッセージがどうなるか懸念している」と語った。

　２５日に発表した１１月のインバウンド（訪日客）による売上高は、前年同月比２・５％減の約５０２億円だった。購買客数が２・２％減った。香港や韓国からの観光客による売り上げの減少幅が大きかった。