～PPAモデル、J-クレジットの活用による、初期投資ゼロの新たな農業経営モデルの構築へ～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月25日

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

 

ＪＡ三井リース、ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ～PPAモデル、J-クレジットの活用による、初期投資ゼロの新たな農業経営モデルの構築へ～


　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、なめがたしおさい農業協同組合（本所：茨城県行方市、代表理事組合長：金田富夫、以下「ＪＡなめがたしおさい」）および株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）と、ピーマン栽培のビニールハウスにおけるヒートポンプ導入の実証実験（以下「本実証」）および事業化推進に関する連携協定を締結しました。

本実証では、農家が初期投資を負担せずに設備を導入できる「PPAモデル（熱供給サービス）※1」と、CO2削減効果を価値化する「J-クレジット※2」を組み合わせ、環境負荷低減と農業経営の持続可能性向上を目指します。

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※1：PPAモデル（熱供給サービス）とは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、本来は電力の売買契約を指す用語。本実証においては、事業者が設備を保有・管理し、機器を貸与される農家側は供給された「熱」の対価（サービス料）のみを支払う仕組みを指す。農家は資産として設備を購入する必要がなく、初期投資ゼロでの導入が可能になる。

※2：J-クレジットとは、森林経営や省エネ設備の導入等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512251737-O1-4O28u4i2】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/24連携協定式写真

 

1. 取組背景と目的

近年、原油価格高騰や環境意識の高まりを背景に、施設園芸などの農業現場では、重油代等の燃油コスト削減とCO2削減が喫緊の課題となっています。その解決策として、省エネルギー性能に優れ、栽培環境の改善にも寄与する「ヒートポンプ」の有用性は広く認められています。しかし、導入には高額な初期費用が必要となり、農家にとって大きな経済的負担となるため、普及が進んでいないのが現状です。

本実証では、PPAモデルの活用により、農家は高効率ヒートポンプを初期投資ゼロで導入可能となるスキームの構築を目指し、既存の重油ボイラーとのハイブリッド稼働で削減される重油量を計測します。さらに、冬季の湿度コントロールによる病虫害の抑制、夏季には従来の農業現場で導入が遅れていた「冷房」活用による高温対策など、通年で高度な環境制御を行うことで生産性向上を目指し、「農作物の品質・収量の改善」の可能性を検証します。

また、ヒートポンプ導入によるCO2削減量を「J-クレジット」として創出・販売し、その収益を事業運営費等に充当することを検討しています。これにより、農家が支払う熱供給サービスの利用料を抑制し、実質的な「営農コストの低減」を目指します。「生産性の向上」と「コスト低減・脱炭素」を同時に叶えることで、持続可能な農業経営モデルの構築を実現します。

 

2. 実証実験の概要

実証内容：PPAモデルにより導入したヒートポンプと既存の重油ボイラーを併用する「ハイ　　

ブリッド空調システム（以下「本システム」）」の稼働実証を行います。

あわせて、本システムによるCO2削減量をJ-クレジット化し、その売却益を農業経営に還元する新たな農業経営モデルの有効性を検証します。

実施場所：ＪＡなめがたしおさい管内のピーマン栽培ハウス（約9a）

期間　　：連携協定締結日より最長3年間

 

3. 各社役割

ＪＡ三井リース

・本実証における支援

・実証成果を踏まえた、事業化フェーズにおけるファイナンス機能（リース等）の提供検討

ＪＡなめがたしおさい

・実証実験の場所（施設・農地等）の提供および営農管理

・組合員への普及に向けた実証成果の共有・協力

バイウィル

・実証実験の全体スキーム設計および運営主導（PPAモデルの構築）

・設備導入、データ計測、効果検証

・J-クレジット創出の手続き・管理および販売先の探索

 

【スキーム図】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512251737-O2-9AYqT2ei】

 

4．今後の展望

本実証を通じ、農家が経済的負担なく、農業経営に効率的かつ効果的な技術を導入し、地域の脱炭素にも貢献できる「収益性向上×環境貢献型の農業経営モデル」を確立します。

事業化フェーズにおいては、ＪＡ三井リースによる「ファイナンス機能（リース等）」を活用したヒートポンプ導入スキーム、バイウィルによる「J-クレジットの創出・販売」、農家への還元までを一体化したワンストップモデルを構築し、全国へ展開します。これにより、初期投資のハードルにより省エネ効率の高いヒートポンプ導入を断念していた農家へ機会を提供し、コスト削減と生産性向上による「持続可能な農業経営」を通じて、地域産業である農業のさらなる発展と「地域脱炭素」の実現に貢献してまいります。

 

 

【各社概要】

ＪＡ三井リース株式会社

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202512251737/_prw_PT1fl_Y635rYF8.png】





なめがたしおさい農業協同組合

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202512251737/_prw_PT2fl_O76Wh0Z1.png】

株式会社バイウィル

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202512251737/_prw_PT3fl_1c7MJ7H9.png】

 

【関連するSDGs】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512251737-O3-5fmN13JP】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512251737-O4-GiGkd4gm】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512251737-O5-F5q84mfj】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512251737-O6-4Il5NRBC】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512251737-O7-YprgKK6u】

 

以上

 

【本件に関するお問い合わせ先】

ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　

電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp