日本語習得へ自治体支援を

拡大する

　東京・永田町の自民党本部で開かれた外国人政策本部の会合＝２４日午前

　自民党は２４日、外国人政策本部（新藤義孝本部長）の会合を党本部で開き、日本で生活する外国人や外国人の子どもたちが日本語を効率的に習得できるよう、地方自治体向けの標準的な教育プログラムの策定を政府に求める方針を確認した。外国人の土地所有の実態を一元的に管理するデータベースの早急な整備を提起することでも一致した。来年１月に決める政府に対する提言に盛り込む考えだ。

　会合では、渡航前の訪日外国人にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」を２０２８年度中に導入し、出入国管理を厳正に行うことを確認した。