こども家庭庁は２４日、２０２５年度の「こども医療費助成」に関する調査結果を公表した。独自に高校生年代まで通院費を助成している市区町村は、全１７４１の９割に当たる１５７６だった。他に１０自治体は大学生年代まで実施している。

　今年４月１日時点の状況を調査した。通院費助成の対象を小学校入学前までとしている自治体は、前年の１２から９に減少した。

　通院費の自己負担がなしの自治体は全１７４１のうち１３１９。前年の１２６６から増えた。

　こども家庭庁の担当者は「各自治体が子ども政策に力を入れており、近隣自治体に合わせてサービスを手厚くする傾向がある」とみている。