政府は２４日、介護保険サービス利用時の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象拡大について、年内の決定を見送ると正式に決めた。是非を含めて再検討し、２０２６年度末までに結論を出す。公的医療保険制度でも高齢者の負担増につながる改革を予定しており、生活への影響を改めて精査する。

　上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が折衝して決めた。介護サービス利用料は原則１割負担で、利用者の９１・８％を占める。単身年収２８０万円以上であれば２割負担などとなっている。