自動車部品の製造を委託した下請け事業者に不当に返品したなどとして、公正取引委員会は２４日、部品メーカー「東洋電装」（東京）の下請法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。同社は２０１９年にも勧告を受けていた。

　公取委によると、２３年１２月～今年４月、２７業者に対し、納入時に品質検査をしていないか、検査で瑕疵を見つけられなかったにもかかわらず、製品に問題があったなどとして計約５６０万円分を返品した。

　また遅くとも２３年１２月以降、長期間にわたり発注予定のない部品に関し、製造に使う金型などを５７業者に無償で保管させた。一部の業者には金型の回収費用も負担させた。