中長期的な政策推進のため、国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の２０２３年度末の残高が計約２０兆４１５７億円に上ることが２４日、会計検査院の調べで分かった。新型コロナウイルスや経済対策への巨額計上を背景に、１９年度末比で約５倍に膨張した。不要な積み増しや不適切な管理が明らかとなり、検査院は基金規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納を求めた。

　基金残高の内訳は、独立行政法人や公益財団法人などが１９１基金の計約１８兆７９６９億円、都道府県は６３基金の計約１兆６１８８億円。基金は運用実態が不透明で無駄の温床と指摘されてきた。政府は不必要な歳出などを点検する担当室を１１月に新設したが、制度運用の厳格化が急がれる。

　基金は複数年度にわたる事業で資金を積み立てる仕組み。検査院は１９～２３年度の状況を調べた。法人分の残高は１９年度末の約２兆３７８０億円から、２３年度末は約８倍に膨らんだ。都道府県分は毎年度１兆７千億円前後で推移していた。