【ワシントン共同】米首都ワシントンの連邦地裁は２３日、トランプ政権がＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ手数料を大幅に増額した措置の違法性の確認を求めた全米商工会議所の訴えを棄却した。大統領には移民らの入国を管理できる「広範な権限」があると判断した。ニュースサイト、ポリティコが報じた。

　ビザは約５０万人が就労する「Ｈ―１Ｂ」。この措置を巡る司法判断は初めてで、継続中の他の複数の訴訟にも影響を与える可能性がある。

　トランプ大統領は９月、強硬な移民対策の一環で手数料を従来の２０倍以上となる１０万ドル（約１５００万円）に引き上げる布告に署名していた。