AsiaNet 201335 （0338）

 

【深セン（中国）2025年12月24日新華社＝共同通信JBN】Guangdong-Hong Kong-Macao Greater Bay Area（広東・香港・マカオ大湾区）の中心部に位置するQianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone（前海深セン・香港現代サービス産業協力区）は、劇的な変革を遂げ、メガシティーの新たな核心部として急速に台頭しています。総面積120.56平方キロメートルに及ぶ前海は、2023年12月にOverall Development Plan for Qianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone of Shenzhen （"Qianhai Plan"）（前海深セン・香港現代サービス産業協力区の総合開発計画（「前海計画」））が発表されてからわずか2年で政策の「試験場」から再現可能な制度的規則と実践の源泉へと大きな飛躍を成し遂げました。これまでに271の主要な課題が進展、実施され、前海の質の高い発展に力強い勢いを注入しました。

 

前海の発展の決定的な特徴は、香港との深い統合です。この統合は地理的な近接さにとどまらず、規則や機構の体系的な整合性にまで及んでいます。最新データによると、前海深セン・香港現代サービス産業協力区は、これまでに1万500の香港資本企業を誘致し、登録資本総額は8400億元を上回っています。ますます多くの香港の専門家が前海での発展機会の追求を選択しています。これまでに1000を超す海外の専門家が、前海で業務を行うために、金融、法務サービス、建設などの分野で記録文書の提出を完了しました。

 

深センと香港のスムーズな連携を促進するために前海深セン・香港現代サービス産業協力区は、一連の政策面でのイノベーションを導入してきました。それには、香港市民の税負担を効果的に軽減する「香港市民は香港の税率で納税する」政策の実施、データ検証に基づいて香港市民に提供される本土初の消費者ローンを可能にし、これまでに1700件を上回る取引が完了した深センと香港間の越境データ検証プラットフォームの設立、178万人の香港の適格高齢者に恩恵がもたらされている、香港特別行政区政府資金による公的医療サービスの前海への拡大などが含まれています。

 

前海は制度的イノベーションを中核的な原動力とし、全国で再現され、促進されてきた47の制度的なイノベーションの成果を生み出しました。金融の分野では、「30 Financial Support Measures for Qianhai（前海の30の金融支援措置）」の実施率は90％を超えています。Shenzhen-Hong Kong International Financial City（深セン・香港国際金融都市）には、522の金融機関が進出しています。

 

University of International Business and Economics（対外経済貿易大学）のInstitute of International Trade Rule（貿易規則研究所）学部長のYu Haichun氏は、中国のパイロット自由貿易区イノベーション指数で、前海が数年連続で全国1位にランクされていることを指摘しました。とりわけ、前海は全体的な制度的なイノベーションにおいて高い評価を得て他をリードし、全国的な改革への実践的かつ再現可能なモデルを提供しています。

 

その一方で、前海の現代的サービス産業は活況を呈しています。この地域では18の専門産業クラスターが展開し、POP MARTやフィンランドを拠点とするKONE Corporationといった著名企業が進出して地域本社を設立しています。

 

前海計画が引き続き、一段と実施されるにつれ、香港とつながり、大湾区全体に広がり、世界と関わるメガシティーの新たな核心部が、南シナ海の沿岸部で急速に台頭しています。前海は大湾区の発展にとっての新たな原動力であるだけでなく、世界が中国の改革・開放における最新の取り組みを観察することができる重要な窓口でもあります。

 

ソース：The Qianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone